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| 新篠津村農業協同組合情報セキュリティ基本方針 |
| 新篠津村農業協同組合 代表理事組合長 西井 通泰 （平成１７年４月１日制定） |
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新篠津村農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
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| 以 |
新篠津村農業協同組合個人情報保護方針
新篠津村農業協同組合
（平成17年4月1日制定、令和4年5月27日最終改定）
（適用：令和４年４月１日）
新篠津村農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
8．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
9．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上
個人情報保護法にもとづく公表事項・利用目的等に関するご案内
制定 平成17年 4月 1日
改正 平成27年10月26日 平成28年 7月15日
平成29年 9月20日 令和 4年 5月27日
令和 4年10月 5日 令和 ６年 8月23日
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）
新篠津村農業協同組合
代表理事組合長 長屋 光一
（平成17年４月１日制定）
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法法第２１条第１項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事 業 分 野 | 利 用 目 的 |
| 信用事業 (注１) | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等 |
| うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) | ・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 共済事業 | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 購買事業 (注3) | ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農畜産物委託販売事業 (注4) | ・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農作業受託事業 (注5) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約にもとづくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 受託農業経営事業 (注6) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約にもとづくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導 | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 加工事業 (注7) | ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 宅地等供給事業 (注8) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約にもとづくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 自動車等整備業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約にもとづくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 各種物品賃貸業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約にもとづくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 生活指導事業 | ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 旅行事業 | ・旅行契約の締結 ・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等 |
| 損害保険代理業 | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
| 受託業務 | ・委託先との契約にもとづく業務の遂行 |
| 組合員等管理 | ・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理（理事、総代等の選出における手続き含む） ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 採用・雇用管理 | ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 |
| 組合員等に係る個人番号関係事務 |
・出資配当金に関する支払調書作成事務 |
| 取引先等に係る個人番号関係事務 |
・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 |
| 労働保険事務組合に係る個人番号関係事務 |
・新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務 |
| 農業青色申告会に係る個人番号関係事務 |
・組合員の税申告に関する申告書、届出書、申請書等の一時的な保管および提出事務 |
| （注1） | 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業 |
| （注2） | 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。 |
| （注3） | 同分類の各種の小売業に相当する事業 |
| （注4） | 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業 |
| （注5） | 同分類の農業サービス業に相当する事業 |
| （注6） | 同上 |
| （注7） | 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業 |
| （注8） | 同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業 |
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）次のとおりです。
| （１） | 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名 新篠津村農業協同組合（代表理事組合長 長屋 光一） 住所：北海道石狩郡新篠津村第４７線北１３番地 |
| （２） | すべての保有個人データの利用目的 |
| データベース等の種類 | 利 用 目 的 |
| 組合員等名簿 | ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き） ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 信用事業に関するデータベース | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 共済事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導に関するデータベース | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 経済事業に関するデータベース |
・申込の受付
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決済 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 統合情報データベース | ・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
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（３）開示等の求めに応じる手続 保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。 （ｉ）開示等の求めのお申出先 (4) 安全管理措置に関する事項 当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。 ①基本方針の策定 ②個人データの取扱いに係る規律の整備 ③組織的安全管理措置 ④人的安全管理措置 ⑤物理的安全管理措置 ⑥技術的安全管理措置 ⑦外的環境の把握 （5）保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口 （6）当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先該当はありません。
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について |
| 登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
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（2）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２7条第5項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 |
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（３） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 |
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（４） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。） 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー |
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４．共同利用に関する事項（保護法第２７条第５項３号関係） （２）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用 （３）土地改良区等との間の共同利用 （４）北海道農業信用基金協会等との共同利用 （５）電子交換所との間の共同利用 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
① 共同利用する個人データの項目 ③ 共同利用する者の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代 表者氏名 ５．外国の第三者への提供の取扱いについて 当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。 また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。 当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。 ６．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第４１条第４項関係） ７．当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第４３条第３項関係） 〇匿名加工情報として作成した項目 ８．備 考
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| 以 上 |
利益相反管理方針の概要
ＪＡ新しのつ
ＪＡ新し のつ （以下、「当ＪＡ」といいます。） は、お客さまの利益 が不当 に害されることのないよう、農業協同組合法 、金融商品取引法および関係 する ガイドラインに基づき 、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制 を整備し、利益相反管理方針（以下 、「本方針」といいます。） を定め、その 概要 を次のとおり公表 しま す。
１．対象 取引 の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済 事業関連業務また は金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引 であって、お 客さま の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益 相反 のおそれのある取引 の類型
「利益相反のおそれのある取引 」の類型 は、以下 のとおりです。
（１）お客さまと当ＪＡ の間の利益 が相反 する 類型
（２）当ＪＡ の「お客さまと他のお客さま 」との 間の利益 が相反 する 類型
３．利益 相反 の管理の方法
当ＪＡ は、利益 相反 のおそれのある取引 を特定 した 場合 について、次に揚げる 方法 により当該お客さまの保護 を適正 に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門 と当該お客さまとの取引 を行う部門 を分離する 方法
（２）対象取引又は当該 お客さまとの取引 の条件 もしくは方法 を変更し、又は中止 する 方法
（３）対象 取引 に伴い、当該お客さまの利益 が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切 に開示する 方法 （ただし、当ＪＡ が負う守秘義務に違反 しない場合 に限ります。）
（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益 相反 管理体制
（１）当ＪＡ は、利益相反のおそれのある取引 の特定および利益相反管理に関する 当ＪＡ 全体の管理体制を統括するための 利益相反管理統括部署および統括者を定めます。この 統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する 研修 を実施 し、利益相反管理についての 周知徹底に努めます。
（２）利益 相反管理統括者は、本方針 にそって、利益相反のおそれのある取引 の特定および利益相反管理を実施するとともに、その 有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします 。
５．利益 相反 管理体制の検証等
当ＪＡ は、本方 針に基づく利益相反管理体制について、その 適切性および有効性を定期 的に検証 し、必要に応じて見直 しを 行います。
以下 につき、ご不明 な点がご ざいましたら、ＪＡ新しのつ管理金融部（0126－57－2311）までご連絡ください。
